2012-08-02 第180回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（吉川晃君） それは、まさしくその調査の検証の結果の一番コアなところだと思いますが、現時点で私の口からその点について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（吉川晃君） それは、まさしくその調査の検証の結果の一番コアなところだと思いますが、現時点で私の口からその点について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（吉川晃君） 私どもとしては、要請後消去したというところについて確認しているというところはございません。ただ、要請しまして、やはり報道等からこういうものがあったのではないかと推察できる部分が欠けておったような状態でして、それであればメールサーバーまで当たろうと。これは、実は検証チームに加わっていただきました顧問のお二方、このお二方からも、これは内部調査であるけれども、こういったメール調査
○政府参考人（吉川晃君） お答えいたします。 本日の記事でございますけれども、まず、私どもの検証チームは、六月の上旬から後藤副大臣をリーダーとして、中立公正な立場で事実関係の客観的な調査に基づいての検証ということを進めてまいっております。 この記事にありますように、実は、ヒアリングをいたしましたり、メールなどの復元作業、こういったことは実際にしております。当初から七月の末をめどに作業をするようにという
○政府参考人（吉川晃君） 結果的ではありますけれども、河岡義裕教授らの論文につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、テロに悪用される危険性は少ないとされたわけでございます。 本件におきましては、報道がありまして以来、内閣府におきましては、関連する省庁間での事実確認や情報交換等のための会合を適宜開催してまいりました。そして、連絡体制を構築するとともに、情報共有や意見交換を行ってまいりました
○政府参考人（吉川晃君） お答えいたします。 高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に関するオランダと日本の研究論文二本につきまして、米国の国立衛生研究所、ＮＩＨの諮問機関、生物安全保障のための科学諮問委員会、これはＮＳＡＢＢと申します、の助言に基づきまして、米国政府が昨年十二月二十日に内容の一部の削除を求める勧告を科学ジャーナル及び研究者に対して行いました。 なお、日本の研究者は、御指摘のとおり